日本の基本統計データ
本記事では日本の基本的な統計データについて箇条書きにてまとめていきます。
人口や雇用、社会経済など、数字をみることで、この国の現状を俯瞰的に捉えることもできます。
人口関係
日本の人口(2022年)
・1億2497万7千人
・12年連続の減少
・世界11位(1億人以上の人口14か国)
都道府県の人口(2022年)
・人口増加:東京のみ (自然増加ではなく社会増加)
・沖縄県初めての人口減少(1972年に日本に復帰して以来)
・15歳未満人口(多)>75歳以上人口(少)は沖縄県のみ
・15歳未満の人口の割合が最も高い=沖縄県(16.3%)
・15歳~64歳人口の割合が最も高い=東京都(66.3%)
・65歳以上人口の割合が最も高い=秋田県(38.6%)
・75歳以上人口の割合が最も高い=秋田県(20.6%)
年代別の人口(2022年)
・年少人口(15歳未満人口)
= 1450万3千人 (前年より減:28万2千人)
・生産年齢人口(15歳~64歳人口)
= 7420万8千人 (前年より減:29万6千人)
・老齢人口 (65歳以上人口)
= 3623万6千人 (前年より増:2万2千人)
・後期高齢者人口 (75歳以上人口)
= 1936万4千人 (前年より増:69万1千人)
・高齢化率 = 29%
・後期高齢化率 = 15.5%
平均寿命(2022年)
・男性:81.05歳
・女性:87.09歳
・主要死因:年齢や性別により順位は異なる
・主要死因:悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、老衰
・主要死因の死亡率はすべての年齢で5割を下回っている
・悪性新生物は男性の方が割合が高い
・心疾患は女性の方が割合が高い
出生数(2022年)
・出生数:77万759人 (前年より減:4万863人)
・明治32年の人口態調査開始以降最小
・出生率:6.3 (前年6.6)
※出生率は人口に対する出生数
・合計特殊出生率1.26 過去最低 (前年1.30)
※合計特殊出生率は一人の女性が生涯に産む子の数
死亡数(2022年)
・死亡数:156万9050人 (調査以来過去最多)
・死因順位:①悪性新生物、②心疾患、③老衰
自然増減数(2022年)
・79万8291人 (過去最大の減少)
※自然増減数は、出生数と死亡数の差
雇用関係
就業者数(2022年)
・就業者数:6723万人
2年連続の増加 (前年より10万人増)
失業(2022年)
・完全失業率:2.6%
※労働力人口における完全失業者数の割合
・完全失業者数:179万人 (3年ぶり減少)
その他
・前年に比べ最も増加した産業=「医療、福祉」
※908万人と17万人の増加
・休業者数:213万人 (前年に比べ5万人増加)
※産業別1位:医療、福祉で34万人
経済関係
国内総生産(2022年)
・年次GDP、名目値 = 566.5兆円
国民総所得(2022年)
・年次GNI、名目値 = 600.6兆円
国民所得(2022年)
・年次NI = 409.0兆円(前年比3.3%増)
社会保障関係
社会保障給付費(2022年)
・社会保障給付費は「年金、医療、福祉その他」で構成
・予算ベースで131.1兆円
・年金:58.9兆円 (44.9%)
※対GDP比=10.4%
・医療:40.8兆円 (31.1%)
※対GDP比=7.2%
・福祉その他:31.5兆円 (24.0%)
※内介護:13.1兆円、子ども子育て:9.7兆円
保険料と公費(2022年)
・保険料 > 公費
・保険料:74.1兆円 (58.7%)
・公費:52.0兆円 (41.3%)
以上が日本の基本的な統計データまとめになります。
今後も毎年更新していきます。
参考URL等
統計局ホームページ/人口推計/人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)‐全国:年齢(各歳)、男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級)、男女別人口‐ (stat.go.jp)
令和4年簡易生命表の概況|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約、概要、統計表等 (stat.go.jp)
国民経済計算(GDP統計) : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)
2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況
年次推計主要係数
分配(国民所得、家計貯蓄等)
厚生労働省 社会保障の給付と負担の現状(2022年度予算ベース)