社会保障制度審議会勧告まとめ【1950年・1962年・1995年】

疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、多子その他困窮の原因に対し、

保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、

生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、

公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、

もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう

※社会保障制度に関する勧告（1950年）より

社会保障制度は、「社会保険」「国家扶助（公的扶助）」「公衆衛生」「社会福祉」の４つで構成されることを定義。

憲法25条の規定にもあるように、国民には「生存権」、国家には「生活保障の義務」がある。

一方国家が責任をとる以上は、国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない。

戦後まもなくの経済状況において、すべての国民に対しすべての事故に備える制度をつくることは不可能であることから、「国民の労働力を維持すること」「国民の健康を保持すること」に力点を置くとした。

・第1章と第2章では、「被用者と一般国民」に対し、「医療、出産及び葬祭、老齢、遺族及び廃疾に関する社会保険」について。

・第3章では、「失業保険」、第4章では「業務災害における保険」の創設について。

国家扶助は、生活困窮に陥ったすべての者に対して、国がその責任において最低限度の生活を保障しもって自立向上の途をひらくことを目的とする。

社会保障制度の一環として、現行の生活保護法の大綱をかかげる。

公衆衛生とは、あまねく国民に対して体位の向上や疾病の予防を計るために行う保健衛生活動のことである。

・第1節の公衆衛生では、「保健所」が公衆衛生の担当であることやその業務、配置、保健婦について。

・第2節の医療では、「医療機関」について、公共性や整備など

・第3節の結核では、健康診断や予防接種、療養施設、患者及び家族の保護、技術の向上など。

・第4節の費用の負担では、国、都道府県、市町村による負担割合について。

※当時は第3節の名前に挙がるほど、結核は重大な病気であった。

※また医療施設増設に伴い、大量の看護婦養成が必要であることから応急の対策を講じることについても言及。

社会福祉とは、国家扶助の適用をうけている者、身体障害者、児童、その他援護育成を要する者が、自立してその能力を発揮できるよう、必要な生活指導、更生補導、その他の援護育成を行うことをいう。

・第1節では社会福祉機関として、「民生安定所（福祉事務所）」の設置や「専門職員の養成や充実」

・第2節では「福祉の措置（国家扶助とは区別し、個別処遇を社会福祉の一環）」として、「身体障害者」や「児童（収容、里親、健康診査、栄養など」、「老齢者ホーム」、「資金貸与」、「住宅援護」など。

・第3節では、費用の負担について（国、都道府県、市町村）

中央行政機関として、社会保障制度の一元的運営を期するために、本制度についての全責任と権限を集中統合して、社会保障省（仮称）を設ける必要がある。

地方行政機関や、給付や国家扶助に関する処分などの不服である者の権利を保護する機関、附属機関（社会保障制度運営審議会、社会保障医療審議会、積立金運用審議会）について。

財政では、戦後疲弊したわが国では、国民の保険料に対する負担能力がすでに限度に達していること前提で検討されていること。

目次（※章のみ抜粋）

第1章：総論

第2章：貧困階層に対する施策（※主に生活保護制度）

第3章：低所得階層に対する施策（※主に社会福祉制度）

第4章：一般所得階層に対する施策（※主に社会保険制度）

第5章：すべての所得階層に共通する施策

第6章：社会保障の組織化

従来の医療、年金、国家扶助、公衆衛生、社会福祉というような事業別区分による考察をやめる。

国民階層を３つに分け、それぞれの階層に応ずる施策とこれらの諸階層に共通する施策に分けて考察を試みた。

①貧困階層　（生活保護制度、公費）

②低所得階層　（社会福祉制度、公費）

③一般所得階層　（社会保険制度、保険料）

・防貧の制度がかりに十分に完備されたとしても、貧困が全くなくなることはない。

・公的扶助は社会保障制度の最小限度の、そして最も基本的な要請である。国庫はこの要請にこたえるための負担を社会保障制度の分野において最優先すべき。

・現行の生活保護水準の引き上げ。

・保護施設の整備拡充にあたって国が積極的に全国的な計画をたてること（運営は国および地方公共団体があたる）等。

・老齢者、身体障害者、精神薄弱者、母子、内職者、日雇労働者、失業者等のうちには、生活保護を受けるまでになっていないが、それとあまりかわらない生活しかできないボーダーライン階層や、職業や収入が安定していないために、いつ貧困におちいるかわからない不安定所得層のものが多くいる。（1000万人近い、もしくは超える）

・低所得階層の対策は従来のように恩恵的なものとして行われるのではなく、一定条件にある低所得階層の権利として確保される方向に進まなければならない。

・社会福祉対策（運営、職業病対策、リハビリテーション、失業対策、低家賃住宅対策、財源）等。

・一般所得階層であっても一定の事故に面した場合には自力だけではその生活の安定がそこなわれるおそれがあるため、相互扶助の精神のもと各人が必要な経費をそれぞれ拠出し、事故に対処する措置が社会保険としてはかられてきた。

・生活不安定の原因となる事故は「収入の減少」（※失業や疾病、負傷、分娩のための休業、老齢、生計中心者の死亡など）と「支出の増加」（※疾病や負傷の治療費の支出、分娩や葬祭費の支出、多子による養育費の支出など）に分けられる。

・収入の減少の原因となる事故に対する措置（失業保険金、傷病手当、休業補償費、出産手当金、老齢年金、障害年金など）。

・支出の増加の原因となる事故に対する措置（医療保険、児童扶養手当）等。

”社会保障制度の新しい理念とは、広く国民に健やかで安心できる生活を保障することである。”＜新しい理念＞

・1950年勧告では「最低限度の生活保障」が課題。

・高度経済成長期では、国民の生活水準を引き上げ、社会保障制度の財源調達を可能にした。

・今後に向けて、これまで十分に対応してこなかった残された課題、21世紀に向かってますます重度化しその対応に真剣に取り組まなければならない課題、社会保障も多様性にこたえなければならない問題など、真正面から取り組まなければならない。

・社会保障制度の給付の対象が日本社会を構成するすべての人々に広がっただけでなく、社会保険料の拠出や租税の負担を含め、社会保障を支え、つくりあげていくのもまた国民となる。

・そのため、国民が社会保障についてよく知り、理解し、自らの問題として受け止め、社会保障に積極的に参画していくことが大切。

・相互扶助の精神に立った、「みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていくもの」として、社会保障は社会連帯のあかしとならなければならない。

・国民は自らの努力によって自らの生活を維持する責任を負うという原則が民主主義の根底にあり、その上にたって、社会保障制度は憲法に基づき生存権を国家の責任で保障するものとして整備されてきた。

＜普遍性＞

・全国民を対象とする普遍的な制度

・社会保障の給付を制限する場合の要件などについて合理性の有無を常に見直していかなければならない。

・ニーズのある者に対して、所得や資産の有無・多寡にかかわらず必要な給付を行っていかなければならない（サービスの性質上、応能負担）

＜公平性＞

・依然として、制度間、地域間、職種間、男女間等に格差が存在し、その中には合理的な根拠を欠いているものもみられる。

・みんなのためにみんなで支えていく制度として国民の信頼を確保していくためには、給付と負担の両面でより公平な制度にしていくことが不可欠。

＜総合性＞

・制度相互間の整合性や体系性が必ずしも図られていないため、各社会保障制度間あるいは社会保障制度と他の関連制度・施策との間で連携し調整しながら総合的に対応していくことが必要。

・例）高齢社会においては、「保険・医療・福祉の総合化」「公的年金と私的年金の調整」「公的年金と高齢者雇用政策との連携」など。

＜権利性＞

・生存権に基づき、生活保護や社会保険、児童手当などの給付を受けることは国民の権利として確立しているが、社会福祉などについて給付を受けることがどこまで国民の権利であるかについては必ずしも明らかではない。

・今後ニーズの多様化や高度化で対応した種々のサービスが用意されるようになると、それらを利用者の意思で選ぶことのできる選択性を備えることが、その権利性を高める上で必要。

＜有効性＞

・ニーズの多様化、高度化、資源の制約、公的制度自体がもつ制約などから、すべてのニーズを公的に十分に対応することはできない。

・政策を常に見直し、目的及び対象にどこまで有効かつ無駄なく機能しているかを確かめ、その有効性と効率性を高める努力を怠ってはならない。

第１章　社会保障の基本的考え方

第１節　社会保障の理念と原則

第２節　社会保障を巡る問題

１社会保障と経済

２社会保障の財源

３家族と男女平等

４国と地方公共団体の役割分担

５公私の役割分担

第２章　２１世紀の社会に向けた改革

第１節　改革の基本方向　

※改革に重要なこと抜粋

・社会保障の心（自立と社会連帯の考えをすべての国民がもつこと）

・国民の不安に有効に対処するものでなければならない。

・社会保障の給付が、利用者の必要や考えに沿って行われるよう制度を構築し運営。

・分野間や制度間で施策の重複や空白が生じてきており、その連携や調整をより一層促進すること。

・相互協定などを通じて社会保障の国際調整を図ることや、社会保障制度構築の立ち遅れた国への構築支援、人材育成協力など。

・関係する機関や団体の意見だけでなく、広く国民の声を聴きながら改革を進めていくこと。

第２節　改革の具体策

１健やかな生活のために

２介護の不安を解消するために

３所得の安定のために

４子供が健やかに育ち、女性が働きやすい環境づくりのために

５障害をもつ人々の社会参加のために

６担い手づくりのために

７施設の充実のために

８安心して住める家、まちづくりのために

９国民の理解を得るために

おわりに

疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、多子その他困窮の原因に対し、

保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、

生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、

公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、

もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう

※社会保障制度に関する勧告（1950年）より

社会保障制度は、「社会保険」「国家扶助（公的扶助）」「公衆衛生」「社会福祉」の４つで構成されることを定義。

憲法25条の規定にもあるように、国民には「生存権」、国家には「生活保障の義務」がある。

従来の医療、年金、国家扶助、公衆衛生、社会福祉というような事業別区分による考察をやめる。

国民階層を３つに分け、それぞれの階層に応ずる施策とこれらの諸階層に共通する施策に分けて考察を試みた。

①貧困階層　（生活保護制度、公費）

②低所得階層　（社会福祉制度、公費）

③一般所得階層　（社会保険制度、保険料）

”社会保障制度の新しい理念とは、広く国民に健やかで安心できる生活を保障することである。”＜新しい理念＞

・1950年勧告では「最低限度の生活保障」が課題。

・高度経済成長期では、国民の生活水準を引き上げ、社会保障制度の財源調達を可能にした。

・今後に向けて、これまで十分に対応してこなかった残された課題、21世紀に向かってますます重度化しその対応に真剣に取り組まなければならない課題、社会保障も多様性にこたえなければならない問題など、真正面から取り組まなければならない。